独系BMWグループ（タイランド）は9月11日、東部ラヨン県に建設したバイク部品の工場が9月8日に稼働を開始したと発表した。

　経済紙プラチャーチャート・トゥラキットなどによると、BMWパーツ・マニュファクチャリング（タイランド）が、工業団地のアマタシティー・ラヨンにある自動車・バイク工場の敷地内にバイク部品用の新工場を建設した。投資額は23億5,000万バーツ。

　新工場の敷地面積は1万1,000平方メートルで、年産能力は最大8万個。まずは160人を雇用した。工場では、「BMWモトラッド」向けのシリンダーヘッドやエンジン、スイングアームなどを生産する。モトラッドの部品製造工場は、ドイツ国外では初となる。

 

　

　電気自動車（EV）中国最大手、比亜迪汽車（BYD）の現地法人、BYD（タイランド）は9月19日、来年6月に生産を開始すると明らかにした。

　経済紙プラチャーチャート・トゥラキットなどによると、東部ラヨン県のWHAラヨン36工業団地に、173億バーツを投じてEV生産工場を建設中。敷地面積は96万平方メートル。BYDにとって海外発のEV乗用車工場となる。ドルフィン（海豚）」を生産する。年産能力は15万台の見込み。国内で販売するほか、東南アジアや欧州へも出荷することを計画している。

　BYDはEVで米テスラに次いで世界2位。タイには昨年11月にスポーツ用多目的車（SUV）「ATTO3」を発売して参入した。販売代理店はレバー・オートモーティブが務めている。今年の目標販売台数は、「ATTO3」と「ドルフィン」の2モデルで計5万台に設定している。これまでの販売台数は約2万台。4万台の達成は十分に可能とみている。

　「ドルフィン」は最低価格を69万9,999バーツとし、ATTO3よりも4割ほど安く抑えた。小型低公害車「エコカー」を除くBセグメント市場でシェア首位を目指している。

　販社のレバー・オートモーティブは、BYDの走行データから温室効果ガスの削減量をクレジット化する、カーボンクレジット事業「レバールーション」を来年に開始すると明らかにした。同社からBYDのEVを購入した顧客に、専用アプリケーションをダウンロードしてもらう。レバーは、アプリを通して走行距離をトラッキングし、距離に応じてクレジット化。顧客は、クレジットをEVのチャージ料金に充てることができるようにする。今後、クレジットが交換できるベネフィットを増やしていく方針。

 

 

 

　タイ電気自動車協会（EVAT）のウテーン副会長はこのほど、国内の電気自動車（EV）産業で技術者など5万3,000人が不足していると明らかにした。

　9月20日付バンコクポストなどによると、このうち4万4,492人は高等専門学校、残りは学士、修士、博士課程を終了した人材が必要と指摘した。ソフトウエア、材料工学、シミュレーションなどの専門分野で、特に人材不足が顕著という。同副会長は、「EV需要が拡大する反面、EV生産に必要な労働者や専門家の増加ペースは遅い」と指摘。「タイの教育システムがEVや関連産業にマッチしていない」とも述べ、危機感を示した。

　人材不足を解消するため、EVATは一部の国立大学と協力し、海外の研究所などと提携した教育プログラムを実施しているという。

 

 

　

　　韓国・現代自動車の現地法人ヒュンダイ・モビリティ（タイランド）は、多目的車（MPV）「スターゲイザーX」を10月にタイ市場に投入すると明らかにした。

　9月26日付クルンテープ・トゥラキットなどによると、同モデルは8月にインドネシアで開催された「インドネシア国際オートショー2023」で発表された新型のMPV。ベースとなった「スターゲイザー」より車体サイズを拡大し、スポーツタイプ多目的車（SUV）のテイストを強めた。6人乗りと7人乗りで、タイでの販売価格は93万9,000バーツからに設定した。

　同社は年内に5モデルを投入する計画を明らかにしている。これまでに、MPV「スターリア」の新モデル、SUVの「クレタ」を発売した。

 

 

 

　自動車やバイクなどの輸入販売を手掛けるシャーリッチ・ホールディングは、今年の目標売上高を24億バーツに設定したと明らかにした。

　経済紙プラチャーチャート・トゥラキットなどによると、中国の中堅自動車メーカーである広州汽車集団の電気自動車（EV）部門の広汽埃安新能源汽車（AION）から、タイの販売代理店に指名されたことで、売り上げが大幅に伸びると期待している。AIONの来年の目標販売台数は5,000台。販売子会社の「GACアイオニック・オート」を設立済みで、バンコク都内のウィパワディー・ランシット通りで近くショールームを開設する。

　シャーリッチはこのほか、イタリアの高級車ランボルギーニやロボット掃除機「iロボット」などを販売している。

 

 

 

　自動車リースやメンテナンス事業受託などを手掛けるイチネンホールディングス（本社・大阪市淀川区）は9月28日、自動車用外装部品メーカーのマルイ工業（本社・新潟県胎内市）の株式を取得し、子会社すると発表した。

　マルイ工業の子会社化に伴い、同社の子会社、マルイSUM（タイランド）（MST）と、MST傘下のマルイ・インダストリー（タイランド）（MIT）の2社もイチネンホールディングスの傘下に入る。マルイ工業の株式100％を取得する。買収額は非公表。10月16日に株式譲渡を実行する。

　マルイ工業は1947年設立で、資本金は1億円。自動車装飾部品、号税樹脂製品、金型、合成樹脂等加工用機械、治工具の製造・販売を手掛ける。MSTは1994年、MITは2007年の設立。

 

 

 

　ホンダの現地法人ホンダ・オートモービル・タイランド（HATC）は、中型セダン「アコード」のハイブリッド車「アコードe:HEV」を10月17日に発売する。10月1日に予約の受付を開始した。

　同モデルは電気自動車（EV）に近いハイブリッド車で、モーターとエンジンの2つの動力源を効率よく使用することで燃費向上を実現した。発進から街中での走行では、バッテリーからの電気でモーターのみで走行し、高速クルージング時にはエンジンのみで駆動する。タイでの販売価格は、「E」モデルが153万バーツから、「EL」モデルが167万バーツから、「RS」モデルが180万バーツからに設定した。ボディーカラーはプレミアムホワイト、クリスタルブラックなど4色。