タイに進出10周年！ 総合人材サービスの日研タイランド
製造業の人材派遣、業務請負、改善コンサルティングを展開

　働く人々への研修・教育を手当し、就労現場へ派遣する人材サービス企業「日研トータルソーシング株式会社」（東京）。そのタイ法人がNIKKEN THAILAND CO., LTD.（日研タイランド）だ。2014年8月に設立した。3年後には、製造業界に強みを持つタイ法人の同業企業World Asia Solution Co., Ltd.（WAS）を買収（M&A）。グループ会社として系列化した。非製造業部門で人材紹介・人材派遣を担当するもう一つのグループ企業Staffers Recruitment Consultants Co.,Ltd.（SRC）とともに、日研タイグループ３社のトロイカ体制で今後のタイ人材市場を牽引していく。

 

 

■ 研修施設「DOJO」

 

　高騰を続ける原材料費や輸送・保管費。加えてタイの企業経営を圧迫しているのが最低賃金の上昇だ。政府は年内にも1日当たり400バーツに引き上げる方針を固めており、近年中にはこれを600バーツとするとの目標を掲げている。人手を要する製造業において影響は計り知れず、メーカー各社は自動化や省人化を進めるがそれにも限界がある。

　こうした状況下で日研タイランドが提案できるのが、事業の一部をアウトソースする請負契約やトレーニングを施した労働者を送り込む人材派遣、さらには採用活動を代行する人材紹介だ。中でも得意とするのが、生産工程などを丸ごと受注する請負契約。派遣や紹介では多くの場合、人の受け入れ後に顧客自らが研修・育成を行わねばならなくなり、手間と時間を要す。そこにニーズと付加価値の可能性を見出したWASは、東部チョンブリー県の支店に「DOJO」を設置予定。現在は、既存の請負現場をモデルケースと定め、日研トータルソーシングの研修ノウハウを注入することで、企業の幅広いニーズに沿った研修が実施できるように取り組んでいる。司令塔である日研タイランドと、現場を預かるWASの強みがあっての取組といえる。

 

■ 顧客第一主義

 

　そのWASを率いるのが、在勤7年となるタイ人CEO（最高経営責任者）のソンクラン・ヌアンプラブ氏だ。タイ文化を熟知する一方で、設立44年、日研トータル

ソーシングが蓄積してきた「カイゼン」など日本式ノウハウや高品質のサービスも知り尽くす。貫くものは顧客第一主義。「お客様、株主、社員ら関係者全ての人たちを笑顔にし、幸せにするために全力を尽くすのが自分の仕事」と公言してはばからないところに、自信と実績が裏付けられる。ニックネームは

「ジョー」。気さくな性格に社内の人望も厚い。

　ソンクラン氏を支える右腕の日本人スタッフが、日研トータルソーシングからWASに出向しているExecutive Officerの吉田正人氏だ。タイ法人勤務も6年を数える。日本では、自らも派遣社員から階段を駆け上がり、日研タイグループを任されるようになった。タイと日本との相違点、派遣も請負も全てを知り抜くソンクラン氏の知恵袋でもある。奇しくも同学年、同い年の間柄だ。

 

■ 請負にコストメリット

 

　その吉田氏が「顧客企業にとって、タイでは請負のほうが、コストメリットがある」と強調するのが、日本とタイの労働法制の違いだ。日本では、派遣契約は労働者派遣法、請負契約は労働省告示37号があり、タイでは労働者保護法が存在するだけ。派遣・請負・業務委託などさまざまな契約形態から最適の解を提示することができる。ここに、特にタイ製造業においては請負契約の優位性が紹介できると吉田氏は指摘する。

　仕組みはこうだ。一般に、派遣や紹介では従業員の採用・基本的な教育・労務管理に業務が限定されるところ、請負契約においてはこれらに加えて従業員のスキルアップやサービスの品質・工程・納期など幅広い管理業務を一手に引き受けることが可能。これにより顧客企業の管理費負担が減り、トータルとしてのコスト低減につながるというわけだ。核となる生産工程をアウトソースするとはこういうことだ。

 

■ 豊富な人材リソース

 

　人材登録者数27万人。WASのデータベースに登録されている全求職者数がこれを担保する。タイ中央銀行の資料によると、2024年5月時点でのタイ国内における製造業に従事する人口は約680万人。この4％をWAS1社が占めるというのだから驚きだ。この豊富な人材リソースが、一般の私企業ではなかなか難しい幅広い人材サービスの提供を可能としている。

　求職者は、全国8カ所にあるWASの支店のほか、インターネットからも登録が可能。希望職種は多種多様で、自動車、電気、電子、倉庫、物流、食品加工などに至るまで、多彩なスキルを持った人材を常時ストックしている。即時対応・臨機応変な体制はこうした実情からもうかがい知ることができる。

　取引先はWASの場合、大手自動車メーカーや電機メーカーなど日系が61％と多くを占めるが、大手タイヤメーカーなど欧米系が23％、さらにはタイローカル企業も16％と高い数値を保つ。同社では全体の受注契約を増やしながらも、現地のローカル市場にも軸足を置きたいとしている。

　「タイでも将来的には労働力が減少し、労働者の確保が困難な時代となる。当社が得意とする請負需要が一層増すことになる」と吉田氏。ソンクラン氏も

「そのための挑戦を絶えず続けていかなければならない」と手綱を締める。タイで出会った同級生。このコンビが日研タイグループをより一層成長させていくに違いない。

 

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