23年1～9月の投資申請額
22％増、件数31％増

長期的に投資促進を図る重点産業は787件、3,662億バーツに達した。電気・電子はうち2,082億バーツ（171件）で最大。次いで農業・食品加工産業は557億バーツ（213件）、自動車・部品は422億バーツ（151件）などの順だった。9月までに申請された大型投資案件は、製糖大手コンケン・シュガー・インダストリーによる砂糖・シロップ製造工場の拡張（41億バーツ）、製糖ティップ・シュガー・スコータイによる砂糖・上白糖製造工場の拡張（29億バーツ）など。
　BOIは認可された投資事業により、2兆バーツの輸出額が見込めると試算した。新規雇用は10万人。今後の投資を加速させるため、外国人事業免許（FBL）の取得基準の緩和、クリーンエネルギー・再生エネルギーに対する規定導入などを検討する。

ミツワ電機工業の現法
23年上半期も増収増益

ミツワ電機工業（本社・大阪府羽曳野市）の現地法人タイミツワが11月13日発表した23年上半期（4～9月）の連結決算は、売上高が前年同期比13.5％増の20億1,950万バーツ、純利益が同2.6倍の2億5,060万バーツだった。売上高のうち、プラスチック部品が1.3％増の8億5,960万バーツ、マグネシウム部品が27.5％増の11億1,570万バーツ。
　一方、金型は21.2％減の4,410万バーツだった。同社は3工場を構え、自動車、家電用のプラスチック部品やカメラ、携帯電話用のマグネシウム部品、金型などを生産している。新型コロナウイルスの影響が薄れ、22年度は2年連続の増収増益だった。

工業団地アマタ
23年3Qは2桁増収増益

工業団地開発大手アマタ・コーポレーションが11月14日発表した23年第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比47.1％増の28億6,400万バーツ、純利益が同12.2％増の3億9,600万バーツだった。
　売上高のうち、主力の工業団地の用地販売の収入は同189.3％増の16億1,400万バーツに達した。用地販売面積は国内が16万9,600平方メートル、ベトナムが26万5,600平方メートルだった。給水・電力供給などのサービス収入は21.8％増の10億1,000万バーツ、賃貸収入は10.2％増の2億1,600万バーツ。23年1～9月の売上高は11.7％増の64億8,000万バーツ、純利益は22.8％減の12億200万バーツ。

原産地証明を電子化
貿易局が23年12月から

商務省貿易局はこのほど、タイ産の原産地証明書（CO）の申請・発行手続きを電子化すると明らかにした。12月15日に利用を開始する。ネオナー（電子版）などによると、「DFTスマートC/O」を開発した。24時間利用可能で、発給されたCOは事業者自身が印刷して利用することができる。まずは東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、東南アジア諸国連合（ASEAN）のうちタイを含む5カ国と香港の自由貿易協定（FTA）（AHKFTA）、日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、タイとペルーのFTA、タイとチリのFTAの5件が対象となる。24年にはすべてのCOに利用対象を拡大したい考え。

米IT大手3社がタイ投資へ
首相が誘致成功

 政府は11月15日、クラウドサービスのアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、マイクロソフト、グーグルの米国を代表する大企業3社から、計3,000億バーツのタイ投資誘致に成功したと発表した。
　バンコクポスト（電子版）などによると、いずれもデータセンターを設置する見通し。AWSは、大規模データセンター「ハイパースケール」の整備を含む、クラウドサービスの地域拠点をタイに設置する計画。チャイ政府報道官は、「AWSの投資によりタイの競争力が高まるうえ、アドバンスト・セクターにおける人材の専門知識が深まる」と歓迎した。
　マイクロソフトは、デジタル技術の競争力を高め、効率的に電子サービスが提供できるようタイ政府に協力することで、覚書を結んだ。グーグルがデータセンターを設置すれば、同社にとって、タイはアジア太平洋地域で4番目の拠点となる。セター首相は3社との会談の中で、タイの地理的優位性やインフラ整備、公衆衛生、教育システムなどをアピールしたという。

上場企業の純利益11％減
原油価格など影響

 タイ証券取引所（SET）は11月24日、SET上場企業の23年1～9月の売上高合計が前年同期比3.4％減の12兆7,297億8,200万バーツ、純利益合計が同10.6％減の7,408億1,400万バーツだったと発表した。原油価格下落や世界経済減速が影響し、エネルギー、石油化学関連企業などの売上高、純利益が大きく減少した。
　2部市場（MAI）上場企業の売上高合計は1.2％増の1,453億3,800万バーツ、純利益合計は35.0％減の54億7,900万バーツだった。SETとMAIの上場企業のうち決算報告が完了した815社を対象に集計した。75％に当たる614社が黒字だった。

日本人現採の雇用増加へ
日系企業調査

市場調査のクロス・マーケティンググループ（本社・東京都新宿区）が11月30日に発表した在タイ日系企業調査によると、日本人現地採用の雇用が増加し、駐在員を減らす傾向にあることがわかった。
　調査は23年10月2～17日に実施し、製造業473社、非製造業574社の計1,047社が対象。クロス傘下のカデンス・インターナショナル（タイランド）、人材紹介大手パーソネルコンサルタント・マンパワー（タイランド）が共同で行った。今後の企業マネジメントについて、製造業の45％、非製造業の40％が「ローカルマネジメント層を増やす」と回答した。
　新型コロナウイルス渦だった2021年調査と比較すると、それぞれ17ポイント、19ポイント増加した。「日本人駐在員を減らす」との回答も増加し、現地化が進むと分析した。日本人現地採用社員を雇用している企業は、製造業で46％、非製造業で42％。平均雇用人数はそれぞれ2.3人、2.9人だった。
　日本人現地採用の職種は、製造業では「製造・エンジニア」が41％で最多。次いで「営業」が37％だった。非製造業では、「営業」が52％、「経営層」が36％となった。今後、管理職クラスの人材の需要が高まっていくとの見方を示した。